2006年、秋山直紀は山田洋行と米国製造業者M Ship社との高速艇の代理店契約交渉に立ち会い、その後、山田洋行から関連法人に約10万ドルの送金を受けていたとされる[11]。M Ship社はカリフォルニア州サンディエゴを拠点に軍事用高速艇などを製造している。
東京地検特捜部の捜査により、元米政府高官がM Ship社に山田洋行を紹介する電話をしていたことも判明。送金された10万ドルは交渉協力への謝礼とみられている。2006年、秋山は山田洋行子会社ヤマダインターナショナルコーポレーション幹部とともにエムシップ社を訪問し、販売代理店契約交渉に立ち会った。エムシップ社は元米政府高官から山田洋行を紹介する電話があったことを認めているものの、「日本での市場調査の覚書は取り交わしたが、代理店契約は結んでいない」と説明している。
共同通信は、この元米政府高官は日米平和・文化交流協会の理事であると報じており、ウィリアム・シュナイダー氏と見られる。山田洋行がGEやノースロップ・グラマンの代理店契約維持目的で、秋山側に計三十万ドルを提供するとした文書にも協力者として名前の記載があった。 一方、ヤマダは2007年3月、2度にわたり秋山の米国法人口座に計約十万ドルを送金したとされる[12]。
エムシップ社はこれら送金の直前となる2006年8月に、久間議員が山田洋行の担当者と同社を訪問したとしんぶん赤旗の取材に答えている。
旧陸軍毒ガス処理（苅田港）に関する疑惑 [編集]
日米平和・文化交流協会が参加した苅田港にて発見された旧陸軍の毒ガス処理に関して、山田洋行は下請け受注などにからむ業務協力費として約1億円を同協会専務理事の秋山直紀が関係する米国の団体（アドバック・インターナショナル(Add-Back International)）に支出していた。このことを示す資料が東京地検特捜部により押収されている[14]。
山田洋行からの約1億円の一部は同社と関係の深い米国の軍需部品仲介会社エイベックス・エアロスペース・コーポレーションの欧州法人(AVEX Europe B.V.)経由で送金されていた。AVEX Europeとヤマダ・インターナショナルが０３?０５年、秋山理事が管理する米国のダミー法人の口座に計約1億円を送金していた。 事業に関する山田洋行の社内文書でも、下請け受注での業務協力費を秋山理事の関連団体に支払う際、AVEX Europeを利用したことが記載されていたとされる[15]。
防衛庁（当時）への過大請求 [編集]
契約書の捏造・改ざん [編集]
「チャフ・フレア・ディスペンサー」（敵のレーダーなどを撹乱させるために使用する熱球やアルミ箔の放出器）の英国メーカーBAEシステムズの代理店だった山田洋行は2001年3月、旧防衛庁との契約時に約1億8,000万円相当の過大請求を行っていた。
2001年12月に防衛庁（当時）職員が調査を行ったところ同等品との単価と異なっていたため、直接メーカーに問い合わせた結果判明した。本来契約前に山田洋行を通して防衛庁に提出されるはずのメーカー作成の見積書が提出されず、代わりに山田洋行がメーカーの用紙を無断で偽造し見積書を作成、防衛庁に提出していたことが時事通信などのマスコミ各社により伝えられた[16]。防衛庁の調査が行われた際、別人をメーカー幹部に仕立てて調査を妨害するなど隠蔽工作の疑いも表面化している[17]。 また航空自衛隊輸送機C130用の同じ装置についても防衛省の調査により水増しの疑いが浮上している[18]。
BAEシステムズによる装備品以外にも海外メーカーの請求書を偽造・変造する手口で組織的、恒常的に水増し工作を行っていた。これらの作業は山田洋行社内では「マークアップ」と呼ばれ、メーカーの用紙に類似する書類を印刷業者に作成させ、原本と同じ字体を使い水増し単価を記載するなどの方法で、4、5倍の値段を付けていた。当時、山田洋行の米津佳彦社長は「（東京地検特捜部の）捜査妨害になるので、（水増しが）あるとかないとかそういうことについてお話しできない。」というコメントを発表した。
山田洋行は輸入代理店として2002年度から666件の契約を防衛省と交わしており、うち中央調達契約分は116件に上る。 防衛省は海外メーカー29社に対し、山田洋行が提出した見積書を送付し真性であるか確認を行い、8社から回答があり、39件の契約分のうち8件について回答があった。この8件中、5件が水増しされている可能性が高く、海外メーカーが山田洋行に対して提出したものと異なることが分かった。 （※防衛省の規定により、防衛省との商社間で締結される契約は海外メーカーの見積書を提出する必要があるが、山田洋行はこの見積書を偽造していた。）
山田洋行の決算書には平成18年3月末売り上げは340億円、売り上げ総利益が35億円と記載される。したがって粗利は10・4％となり平成17年3月も粗利は10.59％と記載されている。業界最大手の三菱商事の粗利は5.5％、双日が4.9％となっているが、これら企業の2倍となる山田洋行のこの高い粗利について民主党の大久保議員は山田洋行社長の米津氏が参考人招致された際、高い経営数値について水増しに関連している疑いがあるとして確認を行っている。米津社長は水増し行為をさすマークアップについて、「あの、私ども商社でございますので、ご存じのように他の製造会社が製造したモノを購入し、適切なマージンを乗せて他に販売するという業態。マージンをオネストすることをマークアップと呼んでいる」と語った[19]。 その後、米津社長が部長を務めていた管理部門が水増し決裁を行っていたことが明らかになる[20]。 数日後、米津社長は水増しを認めこれら水増しについて米津社長は防衛省へ出向き謝罪を行っている 。
エイベックスエアロスペースを使った価格操作 [編集]
卸値の倍以上の価格での契約が明らかになったのは2002?07年度に契約した独「ラインメタル」社製の迫撃砲用訓練弾など計32件（系列メーカー1件含む）の契約額は計17億円だったが、防衛省が現在行っている調査に対してライン社が提出した納品書上の卸値は計7億6000万円だった。
防衛省によると、2002年度以降、山田洋行と関連の深い米軍需部品仲介会社、エイベックス・エアロスペース・コーポレーション社（Avex Aerospace Corporation 本社 カリフォルニア州トーランス、ヨーロッパ支社 オランダアムステルダム）の欧州法人がライン社の代理店となり、取引に介在。山田洋行はライン社でなく、エイベックス社の見積書を防衛省に出すようになった。この見積書の価格が、ライン社がエイベックス社に卸した価格と比べて大幅に引き上げられていたことが防衛省調査により判明している。
エイベックス社と山田洋行は、見積書などを作成するシステムを共有し、山田洋行側で自在に見積価格の変更指示が可能であった。 関係者は「エイベックスからの見積もりというのは、(山田洋行の)システム上でやっています。見積書は、あくまでエイベックスが作っているという形にしていますが...、それを山田洋行がいじれるということですね」と話す[23]。
防衛省の規定により、防衛省との商社間で締結される契約は海外メーカーの見積書を提出する必要があるが、山田洋行はエイベックスに指示を行って、価格を増していた。（※いわゆる見積書偽造ではなく、これは米国企業を利用した形の別の契約価格操作方法となる。契約書が捏造されて作成された水増し事件とは別。）国会による水増し調査が難航しているのは、このエイベックス社を介して行った調達が多いため。省との間接的な取引を行ってきた製造業者に対するコンタクトがネックになっているとされる。防衛大臣石破茂はマスコミに対し、｢時間が経っている調達もあり、担当者の移動や退職などで必ずしも調査がスムースにいっていない｣と語っている。
山田洋行とは未だに契約関係にあり、中国新聞がその関係を指摘している [24]。
国会からの追求 [編集]
参院外交防衛委員会は2007年12月11日、防衛専門商社「山田洋行」による装備品輸入契約の過大請求問題に絡み、海外メーカーに見積書の真偽を問い合わせる北沢俊美委員長名の書簡の送付を始めた。対象は06年度に防衛省が直接契約した中央調達分のうち商社を通した契約439件で、12カ国のメーカー200社に送付している。
また、防衛省も山田洋行との間で過去に不透明な契約がなかったか調査を行っており、こうした水増し請求の疑いについても調査を行うことを決定している。山田洋行はこの件についても「コメントは差し控えたい」とした。この件に関し、民主党の大久保参院議員は「業界の慣行となっている可能性もあり、山田洋行の全取引だけでなく、他の商社の取引も調べる必要がある」とコメントした
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